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午後に離党届提出=自民・舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は22日午前、「きょう離党届を出そうと思っている。(参院外交防衛)委員会の後だ」と述べ、午後に離党届を提出することを明言した。国会内で記者団の質問に答えた。
 また、新党の形については「いったん改革クラブに入って、これを新党に変えるという手続きになると思うが、あくまでも『舛添新党』をつくる一つの手段だ」と述べた。 

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愛知殺傷、弟2人に事件前「殺して火付ける」(読売新聞)

 愛知県豊川市伊奈町、会社員岩瀬一美さん(58)方で17日未明、家族5人が刺され、2人が死亡した殺傷事件で、逮捕された長男の無職高之容疑者(30)が事件前の15日頃、「刃物で殺して、家に火を付けてやる」と弟2人を脅していたことが18日、親類の男性(62)の話で分かった。

 家庭内のトラブルは、今月12日頃から急に激しくなっていたといい、豊川署に寄せられた相談や通報は15日までの4日間で9件にのぼった。「インターネットの買い物で200万~300万円の借金をして困っている」との相談もあった。同署は、家族間のいさかいが一気に激しくなったことが背景にあるとみて、経緯を調べている。

 豊川署捜査幹部によると、最初の通報は12日午後7時25分、次男(24)が「父親(一美さん)と兄(高之容疑者)が借金の問題でけんかをしている」と電話した。この時は、高之容疑者が「もう借金はしない」と約束、収まった。

 しかし、その約2時間半後、一美さんら3人が来署。高之容疑者が、一美さん名義のクレジットカードを使ってインターネットオークションで勝手に買い物し、200万~300万円の借金を作って困っているとの相談だった。

 翌13日午前0時半頃には、「銀行口座を作る」と高之容疑者が、一美さんの身分証を取り上げたと通報。同日夜にも一美さんら3人が同署へ相談に行った。

 15日午前中には、「兄がものを投げたり、騒いだりしている」「兄が『警察官を呼べ』とうるさい」などと、1~2時間おきに計4回、110番があった。

 同署は「その都度、警察官が自宅に行くなどした」と説明。高之容疑者は警察官を見るとおとなしくなったといい、同署は「暴力の形跡は確認できなかった」としている。

          ◇

 同署は18日、高之容疑者を一美さんを殺害した容疑で、名古屋地検豊橋支部へ送検した。

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政治主導確立法案 野党の追及の的に(産経新聞)

 「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる政治主導確立法案が後半国会で野党の追及の的となりそうだ。国家戦略室の「局」格上げを柱とするこの法案は、過去に民主党政策調査会に所属し、現在は内閣官房の専門調査員として勤務する27人の一部を有給・常勤の内閣政務参事などに起用することを想定。党職員の給与を国が最大85万円負担する内容が含まれ、「給与の二重取りが可能でこれこそ税金の無駄遣い。(民から官への)天上がりだ」(自民党中堅)と強い反発を買っているからだ。

 「今までの政権と新しい政権の違いを言えば、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない(ことだ)」

 鳩山由紀夫首相は2月17日の党首討論でこう胸を張っていたが、またしても自らの言葉が「ブーメラン」のように戻ってきた形だ。

 政府が通常国会に提出している政治主導確立法案は、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を補佐する「政務調査官」を新設するとしている。

 法案によると、国が支払う月給(俸給)は内閣政務参事が85万円か72万6千円円、内閣政務調査官と政務調査官は5段階で62万1千円~37万6千円と定められている。

 一方、民主党は政府・与党で政策決定の一元化を図るため、鳩山政権発足に伴い党の政調組織を廃止しており、仕事のなくなった政調職員の雇用・活用策が課題となっていた。このため、昨年10月以降は政府がこれらの政調職員を政府の専門調査員に任命し、守秘義務がかかる無給・非常勤の国家公務員としたうえで、給与は従来通り、党が支出している。

 政治主導確立法案では、これらの職員の面倒を国がみることになる。野党は「政治主導と言うが、党職員に対する利益誘導のお手盛り法案だ」(自民党中堅)と批判。霞が関の官僚からは「国に立て替えさせるのはおかしい」との声が漏れる。

 また、党職員が内閣政務参事などに就いた場合、国と党からの給与の二重取りになるとの指摘もある。民主党によれば、「党職員としては無給出向する形になるだろうが、国からの給与が低い場合は補填(ほてん)するかもしれず、対応はまだ決めていない」(事務局)という。(小田博士)

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日中関係への影響懸念=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は9日午前の閣議後の記者会見で、中国による日本人3人への死刑執行について、「日本の多くの皆さんが違和感というか反発のようなものを感じ、日中関係を考えたときに(影響が)懸念される。中国もそういうところは少し考えてもらうとよかった」と述べた。 

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医師会と市長の対立が泥沼化、学校医不在にー山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。(敦賀陽平)

 選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
 しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。

 市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。

■上野原医師会をサポート―県北都留医師会

 一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
 奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。

■「過去に例がない」―文科省

 学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。

■渡部会長、7日夜に市長と会談へ

 これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。

 キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。


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